広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。
最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 本県復興を発信するホープツーリズムや県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムなど、本県独自の18番目の目標であるふくしまＳＤＧｓツーリズムを推進し、本県の魅力の発信、交流人口の拡大に取り組み、本県観光の振興に努めていただきたいと思います。 また、本年秋にはＪＲ只見線の全線運転が再開されます。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 風評・風化対策につきましては、先月末に福島県風評・風化対策強化戦略（第５版）の一部改定を行い、新たな風評への懸念を踏まえ、国内外の理解促進と事業者への強力な支援を柱とする重点対策を明確に位置づけたところであります。
最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 物は運ばれるが、人は動かない、新しい時代の生き方が既に始まっています。テレワークやワーケーションなど、本県に新たな人の流れを呼び込む取組が求められており、今後は受入れ環境の整備や周遊型、体験型などの福島ならではの充実したプログラムの造成など、様々な取組が進められます。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 新型感染症の影響により、人の移動が大幅に制限される中、直接福島の今を発信し、多くの方々と交流する機会が失われております。一方で、新型感染症は生活や仕事に対する価値観の変化をもたらし、多様な働き方とともに、地方に対する関心が高まりを見せております。
国も、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクトや、ふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げたところであり、こうした取り組みを積極的に進めることが期待されます。 一方、一部団体において、返礼割合が高い返礼品を初めとして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況も見受けられたことから、法令改正が行われたところであります。
現在、産業戦略部では自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクトや地域産業ＩｏＴ等導入促進プロジェクト、研究者・技術者の交流促進プロジェクトなどを進めておられます。 これから進む新技術やグローバル化に対し、農林水産業から伝統工芸品、そして工業に至るまで、全てのものづくりが連携した取り組みを始めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
今度は受け皿のほうの話になりますが、私どものほうで土木建築局と一緒になりまして、定住・交流促進プロジェクト・チームを持っております。地域政策局では移住が主ということですけれども、情報発信でありますとか、あるいは地域の受け皿づくりということで、モデル地区制度の創設などにも取り組んでおります。
さらに、南アルプス・フルーツ劇場プロジェクトと富士川流域観光公社（仮称）の設立による交流促進プロジェクトにおきましては、昨年度、作成されました事業構想書を指針といたしまして、より具体的で、地域の実情に沿った取り組みが始まっております。
その結果、新郷村のＰＲ促進のため、新郷村特産シイタケなどのはちのへホコテンストリートでの販売や、新郷村の食材を活用した交流促進のため、村の食材を活用したメニューの八戸市内ホテルでの開発、提供、八戸と新郷の若者交流促進のため、新郷クリスマス婚活ツアーの開催など、産業・雇用分野で三つ、健康福祉分野で二つの交流促進プロジェクトを行ったところです。
敦賀港は、国土交通省が港を生かした観光立国を目指して今年度実施する「みなと観光交流促進プロジェクト」の全国10港のうちの一つに選定されました。これを受けて、今月７日には敦賀港みなと観光交流促進協議会の初会合が開催され、敦賀港を核とした観光振興のあり方についての検討が進められています。
「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」 （一）外国人の受け入れ環境の整備・向上 本県に限定した通訳案内士等の資格制度を導入し、通訳ガイドの育成・活用を図るとともに、観光施設等での外国人観光客の利便性の向上に取り組む。 県内の宿泊施設で実習する外国の大学生の受入れ拡大や、留学生・留学生ＯＢの人材バンク設置などにより、ビジネスや観光への活用を図る。
平成18年度の予算においても、もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト、これも組まれているわけでございますけれども、もう随分前になりますが、私は日光東照宮を訪れ、左甚五郎作の「眠り猫」を視察させていただいた時に、そのできばえもさることながら、その時に案内をしていただいたガイドさんのそのすばらしい語り口といいますか、自分の人生のいろんな重みを感じさせるような、あるいは軽妙な語り口、そういったもので左甚五郎
今回、策定したプランでは、こうしたご提案も踏まえまして、「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」の中で、民宿のバリアフリー化などの施設改修を支援すること、また、「ながさきブランド発信プロジェクト」の中で、インターネットなどを活用した県産品の販路戦略の展開を盛り込んだところであります。
「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」の観光消費額は、2,877億円から、平成15年は2,654億円と落ち込み、観光客数も3,018万人から増加をしていません。 「ながさきブランド発信プロジェクト」の長崎県物産展販売額も、16億8,600万円から、平成15年には15億1,900万円と減少しています。
このため、今議会に提案している「ながさき夢・元気づくりプラン」において、「ながさきブランド発信プロジェクト」、「明日を拓く産業育成プロジェクト」、「農林水産業いきいき再生プロジェクト」によって、競争力のあるたくましい産業の育成を目指すとともに、「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」などによりまして、交流を拡げる魅力的なまちづくりを目指すこととしており、このために必要な事業については、今後、積極的
余り時間もないけれども、国交省の概算要求をちらっと見ると、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進のほかに港観光交流促進プロジェクトを打ち出して、港を生かし観光振興による地域再生を目指し、海からのアクセスとか、港の観光交流、地域が一体となりハード・ソフトの整備を実施する。こんな予算もあるようである。
178 吉田土木部長 国土交通省の平成17年度予算概算要求では、港観光交流促進プロジェクトが新規事業として重点事項の一つに挙げられております。このプロジェクトは、観光立国実現のための政府の取り組みと連携しまして、国土交通省が進めておりますグローバル観光戦略、観光交流空間づくりなどの観光振興施策を積極的に推進するというものであります。
そして、シルクロード文化交流フェスティバル、東アジアとの交流促進プロジェクト、世界の英知が集う国際会議を開く予定になっておりますが、シルクロード沿線国の状況は、シルク博当時とは一変をいたしております。
それから２つ目は、「東アジア大交流」促進プロジェクトということで、先ほどもちょっとふれましたが、外国語版のホームページの充実を図っていきたいというふうに考えております。それから３つ目は「インターネット観光」推進プロジェクトということで、ブロードバンドに対応した観光ホームページの整備ということで、これも今現在取り組んでいる最中でございます。